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日本歯科DNA研究会会員

● DNA鑑定とは

DNAとは、４種類の塩基とデオキシリボソース糖、リン酸の化合物で構成されています。人間が人それぞれ違うのは、このDNA塩基配列の違いによるものであり、DNAは人間の設計図であると言ってよいでしょう。この個人差があるDNAを調べることで、親子鑑定など、個別に人間を判断できるのです。

● DNAバンキング（DNA保存・カードID）

家族のリクス管理のためのDNA保存
財産リスクの管理　大切な財産を正当な継承者へ。（DNA情報を遺書と一緒に保存）
事故リスクの管理　幼児誘拐や不慮の事故にあった時の身元確認。
疾病リスクの管理　ご家族、特にお子様やお孫様がより正確な遺伝子診断を受けるために。

あなた自身であることの証明
意味や価値をもたないDNA（遺伝子）はありません。世界中にあなたという人間がたった一人しかいないように、あなたのDNA（遺伝子）も世界中にたった一つしかありません。たった一つのあなただけの記念品、あなたがこの世に存在しているかけがいのない証を残しませんか。

このような機会にDNA保存を
ご結婚・ご出産・ご留学・海外旅行・海外赴任・入退院時。ご遺書作成時。お葬式。

商品概要

■商品名：
DNAバンキング（商標登録申請中）

■内容：
DNAIDカード及び保管証明書
DNA保存（20年）

■保管場所：
米国ユタ州ソルトレイク市
Gene Tree DNA Testing Center

● 世界のＤＮＡ鑑定

親子鑑定への関心が、ＤＮＡ鑑定先進国である米国において利用頻度が高まっている背景には２つの事情があります。ひとつは、米国における非嫡出子（私生児）の急増です。米国における１９４０年の非嫡出子の割合は全出産件数の３.５％であったのに対して、１９８８年のそれは推定２６％、１,００５,２９９人に達しています。大都市では、この数字は５０％に近づいていて、すでに超えてしまっています。非嫡出子の母親の多くは父親が家庭にいないため経済的援助がなければ子供を養育できず、そのため連邦政府の扶助プログラムに申請することになります。「要扶養児童家族扶助プログラム」（ＡＦＤＣ）の資格を得るためには、該当する母親は父親を特定しなければなりません。名指しされた父親は、当然ながら父親であることを否定できます。

子供を扶養しない不在の父親は、米国で深刻な問題になっています。「要扶養児童家族扶助プログラム」（ＡＦＤＣ）受給家庭のうち約１７０万家庭にこの問題が存在します。不在の父親の大半は経済支援が可能であり、彼らが扶養義務を怠っていることで納税者は約１６０億ドルの福祉支出を余儀なくされています。一部の父親は彼らの非嫡出子を自発的に扶養しているが、大部分は扶養を放棄しており、裁判所の命令がない限り扶養する意志はありません。したがって、本来の父親を同定し、父親であることを正式に宣告する必要があります。

１９７５年、連邦会議は「会社保障法」（the Social Security Act）のタイトル�Y（Title �Y）を改正し、新条項「パートＤ−養育費および父親の確定」（PartＤ−Child Support and Establishment of Paternity）を加えました。同法（Public Law ９３−６４７）は、州政府にとって非嫡出子の父親特定への新たなインセンティブとなりました。この法律に基づいて各州に“�Y−Ｄ”養育費執行局が設置され、父親探しや養育費の徴収を非常に積極的かつ強力に行っています。このプログラムは、大いに成果を上げているだけでなく、こうした子供たちを支援するための納税者の負担を軽減しています。

親子鑑定への利用頻度が高まっている第二の理由は、検査機関が「宇宙時代」の新技術を採用していることです。これらの新しい手法により、従来検出不可能であった血液中の遺伝標識形質の認識が可能となっています。ヒトの血液中には、多型性を示す遺伝系が１００以上存在しています。最近まで、これらのマーカーの多くを検出するために必要な特殊検査の能力が臨床検査機関になかったため、これらの遺伝的多型性のごく一部しか利用されていませんでした。今では、多くの臨床検査機関が、かつては研究機関にしかなかった装置や特殊技術をもっています。

ＤＮＡプローブ技術は１９８５年以降進化し、親子鑑定に応用されてきました。米国血液銀行協会（ＡＡＢＢ）はこの手法のための基準を開発し、また民間企業もあらゆる検査機関に高多型性遺伝系のためのプローブを供給しています。この新技術は、制限断片長多型（ＲＦＬＰ）とポリメラーゼ連続複製反応（ＰＣＲ）を利用しており、これらによって利用できる遺伝系の数が大幅に増えるとともに、これらを組み合わせることで９９％以上の否定能が得られます。

世界に先駆けて血液検査を父子関係係争事件に応用したのはドイツで、どれは１９２０年代初めに始まりました。この技術はまもなくほかの欧州諸国に普及しました。米国で血液検査が父子関係係争事件の判決に重要な役割を果たした最初の判例は、１９３１年のCommonwealth versus Zammare訴訟です。１９４１年以降、父と思われる者が真の父親である可能性を否定する血液検査の結果（父と思われる者と子の血液型から父と思われる者が真の父親でありえないという結論）をほとんどの州が受け入れています。

欧州では、父と思われる者が《真の父親である可能性を》否定されないとき、真の父親である可能性を推定するための血液検査の利用でも世界に先駆けています。欧州におけるこの種の推定は、遅くとも１９６０年代末には行われていました。１９７６年前後には米国でもこの種の推定が行われるようになり、裁判所は早期に受け入れました。今日、この種の肯定の推定はほとんどの裁判区で受け入れられています。日本においては、現在も法令による取り決めがないために、各裁判所、裁判官による判断により決定されているのが現状のようです。しかし、現在ではこのように世界中で導入され、さらに膨大な量の基礎研究と厳格なマニュアル作成によって一般的に認知されており、刑事事件においても、２０００年２月の足利事件においてＤＮＡ鑑定がはじめて裁判で認められる事になるなど、新しい段階に進んだといえるでしょう。